トランプ勝利を契機に安倍政権はグローバリズムと決別せよ!

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このトピックには1件の返信が含まれ、1人の投稿者がいます。3 年、 11 ヶ月前 Muse さんが最後の更新を行いました。

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    Muse
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    三橋貴明氏のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」
    http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12218045761.html
    http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12218354105.html

    主張の骨子は次の通り。

    ・今回のトランプの勝因は2つある。1つ目は、「ヒスパニック系などの米国国内のノイズイ・マイノリティーの離反を恐れることなく、あくまでもサイレント・マジョリティたる白人労働者階級に支持を訴えたこと」。そして、2つ目は、「ラストベルト地帯(重工業や製造業が集中した地域)において、米国政府のグローバリズム通商政策を徹底的に批判したこと」。
     
    ・トランプは「都市部のスラム街整備、高速道路等のインフラ整備を最重要課題と位置づけ、また、大型減税や財政出動による経済再生策を就任後100日間で断行する」など、至極まっとうな政策を打ち出している。

    指摘の通りであるが、それにしても、浅薄というか滑稽だったのは、グローバリスト企業の代弁者として死に物狂いで反トランプキャンペーンを展開したにもかかわらず、全く功を奏すことができなかった全米のマスメディアである。馬渕氏も述べている通り、彼らは、グローバル企業と政府の通商政策が生み出した超格差社会の犠牲者であるアメリカン・ピープルの声に全く耳を傾けようとしなかった。それゆえ、真実を捉えることもできず、空虚で派手なトランプ批判キャンペーンに終始し敗北に至った。

    それから、真実を伝えない米国メディアの報道をただ「右から左へと」国民に垂れ流し、「過激な発言や暴言を振りまく輩である」といういかにも低レベルなトランプ分析しかできなかった日本のマスゴミ連中の愚かさは救いようがない。報道番組に出演し、いかにも”したり顔”で皮相な論評に終始した評論家どももまた然りである。もっとも、いわゆる保守派の論者であっても、正確なトランプ分析を行っていたのは、藤井厳喜氏を筆頭に馬渕睦夫、宮崎正弘、木村太郎の各諸氏その他数えるほどであるが。

    それから、TPPはもちろん完全に立ち消え。上記記事にある通り、オバマ政権下でのTPP批准の可能性は消え、またトランプは「大統領就任初日にTPPから離脱する」と宣言している。

    翻って、現安倍政権の政策はどうか?TPP推進や外国人労働者の受け入れ拡大、民泊の推進、観光立国の推進等々のグローバリズム政策は明らかに国益(言い換えれば日本国民全体の利益)に反した売国政策と断じざるを得ない。

    ブレグジット、そして今回のトランプ勝利をきっかけに早急にグローバリズム路線を修正しない限りは、自民党に未来はない。もはやマスゴミどもの制御が効かないサイレント・マジョリティ(無党派層といってよい)がそっぽを向けば、たちまちのうちに政権の座から滑り落ちることであろう。そうなった場合の悲劇は、政権の受け皿となる政治勢力が皆無であるということ。民進党や共産党を筆頭にほとんどの野党は反日売国勢力の巣窟と化しているからである。

    • このトピックは Museが3 年、 11 ヶ月前に変更しました。
  • #4555

    Muse
    参加者

    Yahoo!ニュース
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00000021-khks-pol

    岩手県議会、TPP批准反対の意見書を可決。オバマ政権も批准を投げたのだから当然。

    そもそもTPPとは、日本で言われているような「新たな自由貿易のルール作り」などではなく、単に他国の市場を収奪して米国の輸出と雇用を増やすための手段に過ぎない。また、こうした経済侵略は、同盟国間であろうが価値観を共有する国同士であろうが当然、起こり得るのだ。これがグローバル経済の現実である。

    よって、「アメリカとの同盟関係を強化しさえすれば国益が守られる」と信じ込んでいる”米国ポチ”連中は、「憲法9条さえ守れば戦争は起きない」と信じ込んでいる”護憲サヨク”連中と同レベルのお花畑思考の持ち主なのである。

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