北方領土2島先行返還論の危うさ!

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    Muse
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    チャンネル桜の動画の編集パクリ動画

    まさに馬渕睦夫氏が述べている通りである。

    いわゆる「2島先行返還論」とは、歯舞、色丹の2島を先に返還し、残りの国後、択捉2島の取り扱いについては継続協議扱いとするという主張であるが、しかし、こうした主張は非常に危うい。

    なぜなら、「4島全体に対する日本の領土主権を確定する」ことこそが我が国の国益にとって譲れない一線であるからである。但し、国後、択捉両島に関しては、当面の期間(つまり日本が実質的な施政権を行使できる準備が整うまで)は引き続きロシアの一時的な施政権を認めることは已むを得ぬであろう。

    次に重要な点は、日露交渉の全体を通じて、「北方4島返還と対露経済協力の2つの懸案事項を、両者不可分一体のものとして完全にリンクさせる」こと。すなわち、4島返還なくして経済協力なし、経済協力なくして4島返還なし、との外交姿勢を貫くことである。

    周知の通り、ソ連崩壊後のエリツィン政権では、急激な市場自由化によってハイパーインフレが起きて国内経済は混乱を極めた。また、国営企業の民営化によって国産の天然資源が欧米のグローバル金融資本の息のかかった「新興財閥=オリガルヒ」によって簒奪され、さらにメディアや国政すら彼らによって牛耳られることとなった。

    こうしたグローバリストどもによる”植民地状態”からロシアを救った人物がほかならぬプーチンであった。彼が目指したものは、欧米のグローバル金融資本に頼ることなく、ロシア民族の伝統精神に根差した近代的な産業国家を実現することにあり、このことは、ひいてはロシアの安全保障に資する結果ともなる。そして、その範となったのが、明治維新以来、民族固有の伝統・歴史・文化を生かしながら近代的な産業国家の建設を実現した日本であった。

    よって、プーチンにとって、ロシアナショナリズムに基づく近代産業国家の建設のためには、日本の対露経済協力が不可欠であるともいえる。したがって、日本は安倍政権下という絶好の機に、今後の継続的な対露支援と引き換えに「北方4島の領土主権確定」を強く主張すべきである。交渉カードは日本側にある!

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