相も変わらず「原発ゼロ」などという妄言を吐き続ける最悪の”老害”小泉純一郎!

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    Muse
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    東京新聞の記事
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016102202000132.html

    相も変わらず、この”暴走老人”は「原発即時ゼロ」などという呆れ果てた妄言を吐き続けている。自民党の元首相の中でこれほどの”老害ぶり”を曝け出している輩はいない。

    そもそも、いわゆる「脱原発ないし反原発」を唱える連中は、太陽光発電だの風力発電といった役立たずのオモチャがあれば電力を賄えるなどと叫ぶ一方、火力発電に必要な原油輸入のために、毎日100億円もの国富が国外に流出し続けているという現実に目を背けてきた。今後、核融合エネルギーあるいはメタンハイドレードの実用化によって自前のエネルギーを確保できるまでは、原子力発電は我が国のエネルギー安全保障にとって必要不可欠な存在である。

    また、こちらの記事にもある通り、
    http://www.sankei.com/life/news/140626/lif1406260015-n1.html

    脱原発政策をとってきたドイツの現状をみれば、エネルギー安全保障の観点からみても、また、日本経済の衰退を食い止めるという点においても、原発再稼働推進以外に取り得る道などありえないことは明白である。

    よって、安倍政権は原子力規制委員会による承認を得た原発は、無条件に片っ端から再稼働すべきである。悠々自適の身になった年寄りの功名心からか安倍総理に対する嫉妬心からか知らないが、無責任極まりない「原発即時停止」などと臆面もなく叫び続けるあの“暴走老人”の妄言など全く眼中に入れる必要はない。

    ところで、小泉は現在の”老害”状態もさることながら、現役総理時代にも取り返しのつかない”大罪”を犯してきた。例えば、小泉お得いのワンフレーズ=郵政民営化が、果たして真に国家国民のためになったのか?はっきり言おう。小泉は、日本郵政の保有していた莫大な資産=郵便貯金をアメリカのハゲタカファンドの餌食にするために、郵政民営化を行ったのだ。奴は、アメリカべったりであり、アメリカの犬であり、アメリカ(背後にいるのは、石油メジャー、国際銀行家、軍産複合体等のグローバリストども)の利益を最優先にして、行動した政治家だったのだ。

    それから、あの「聖域なき構造改革」と称する一連の政策もまた、日本の良き伝統的な企業経営組織や社会構造をぶっ壊そうとした、誠にとんでもない悪政だった。奴のワンフレーズである「自民党をぶっ壊す!」とは、実は「日本をぶっ壊す!」結果となった。そういう意味では、小泉、竹中の新自由主義政策は、日本の長期デフレにさらに一層の拍車をかけ、日本社会を滅茶苦茶にした諸悪の根源だ!

    ここで肝心なことは、「新自由主義は断じて真正保守のイデオロギーではない」ということだ。むしろ、日本の歴史・伝統・慣習を根底から覆し、「グローバリズム=アメリカニズム」に吸収せしめ、いわば、”日本が日本でなくなる”という国家解体を目論む恐るべき思想なのだ。今のEUの惨状を見ればわかるとおり、グローバリズムは、国家解体・民族解体を志向しているという点で、共産主義と何ら変わることはない。つまり、新自由主義とグローバリズムこそは、21世紀における忌まわしき左翼イデオロギーの典型だといえる。

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